弁護士法人みやびは退職代行サービスを展開していますが、どのようなサービスで評判はどうなっているのでしょうか。本当に未払い給与や有給消化の交渉、パワハラ・セクハラによる損害賠償などを行ってくれるのでしょうか。
本記事ではこのような課題を解決し、弁護士法人みやびの退職代行サービスを利用するべきかどうかが判断できるようになります。退職代行の利用を検討している方や残業や給与の未払い、パワハラ・セクハラ、有給消化をさせてもらえないなどの問題を抱えている方はまずはメール相談だけなら無料なので相談してみてください。
退職金/残業代未払い金回収/パワハラを訴えるなら
弁護士法人みやびの退職代行サービスの評判

弁護士法人みやびの退職代行サービスについての口コミを確認しましたがおおむねポジティブな口コミが多く見られました。下記に一部抜粋します。
弁護士法人なだけあり確実に退職を確定させてくれるだけでなく、残業代や未払い給与、有給の交渉、パワハラ・セクハラによる損害賠償によって返金されているケースが多いようです。
弁護士法人みやび 退職代行サービスの概要

弁護士法人みやびはその名の通り弁護士法人が運営で退職代行サービスを展開。ただ退職交渉をするだけでなく、未払いの給与や有休消化の交渉、パワハラ・セクハラの損害賠請求交渉など法律を駆使した対応が可能です。
また、多くの退職代行業者は退職完了後3か月程度でサポートを打ち切ることが多いですが、会社から書類が届かない等の問題が発生した場合は無期限でサポートしてくれます。
運営会社 | 弁護士法人みやび |
所在地 | 東京都港区東新橋1丁目1-21今朝ビル5階 |
料金 | 退職確定~退職までの対応メイン:27,500円 有休や未払い給与、残業代交渉含む:55,000円 自衛隊・会社役員・業務帷幄など:77,000円 ※上記に加えて、交渉によって回収できた金額の成功報酬20%+税が発生 |
対応範囲 | 退職交渉/給与・有休交渉/未払い給与/損害賠償請求/残業代計算等 |
支払い方法 | 銀行振込・クレジットカード払い |
対応時間 | 24時間365日 |
連絡手段 | LINE、メール、電話 |
弁護士法人みやび 退職代行サービスのメリット

セクハラ/パワハラなどの法的トラブルに対応できる
退職代行サービスは様々な法人格が運営していますが、セクハラやパワハラ、その他法的な訴えに繋がるものは弁護士法人でしか対応ができません。一般企業や労働組合が運営している退職代行サービスではできないことが弁護士法人でできるようになります。
残業代や未払い給与/退職金の交渉により利用金額以上の返金がある可能性
弁護士法人に頼むことによって未払い給与や退職金の交渉によって利用金額以上に返金が返ってくる可能性があります。一般企業のサービスでは5,000~3万円程安価な場合がありますがそれ以上安価な場合もあります。

まずは使うかどうか相談できるので返金の可能性がどれくらいあるのか、メールでの相談予約
特殊な手続きが必要な自衛隊や契約解除が複雑な個人事業主にも対応可
自衛隊や契約解除が複雑な業務委託契約なども対応してくれます。一般企業が運営の退職代行サービスでは対応が難しいので、自衛隊や個人事業主で業務委託契約の解除、役員の退職についてもサポートしてくれるので特殊な職業の方も相談してみてください。
すべての依頼完了まで無期限にサポート
多くの退職蛇行業者は退職完了後、約3か月でサポートを打ち切りますが、その後問題が発生して長引くこともあります。弁護士法人みやびは退職成功後で何か退職できた会社と問題が発生した場合は対応してくれるので中長期的に安心です。
弁護士法人みやび 退職代行サービスのデメリット・注意点


費用は少し高めの設定
弁護士法人みやびは最安値27,500円ですが、一般企業が運営する退職代行サービスはもう少し安価。退職代行のモームリは22,000円で対応なのでやや高めです。
しかし、弁護士法人では残業代交渉や未払い給与の交渉、有給・給与の交渉、必要な法的な手続きをしてくれる安心感があるので多少の金額の上乗せは信頼のできるサービスを利用するからと割り切ることもできます。



残業代や未払い給与が返ってきた場合、実質的にはプラスになる可能性があるので、交渉してもらう方が得なこともありますね!
法的な対応が必要がない方には弁護士法人でない退職代行サービス利用でOK
退職代行サービスでは、残業代未払いや有休消化の交渉、パワハラやセクハラなどの訴えを起こすには弁護士法人が運営している退職代行サービスで対応してもらう必要があります。しかし、これらが必要ない場合には一般企業が運営している退職代行サービスで十分です。
例えば弁護士法人みやびは最安値27,500円ですが、退職代行サービス「モームリ」では22,000円が最安値になります。とにかく費用を抑えたい方はモームリのような一般企業のサービスを活用しましょう。



値段が高いといっても5,000円程なので弁護士法人の方が安心、相談したらもしかすると法的な対応が必要かもと思われる場合はみやびの方がおすすめです!
ただ退職したいだけなら一般企業が運営する退職代行でも可能なのでどのサービスを利用するか検討してみてください。退職代行モームリについては下記記事で説明しているので興味があれば合わせて読んでみてください。


弁護士法人みやび 退職代行サービスのよくある質問


- 会社から訴えられないか心配です。
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訴訟を脅し文句にする会社も存在します。しかし裁判費用や会社の信用の失墜、時間的コストを考えると会社側にメリットはありません。
- 会社から連絡が来ますか?
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会社側へ通達時にご本人には連絡しないよう伝えているので、会社から連絡が来るケースはほとんどありません。
- 有給休暇の取得や残業代の請求はできますか?
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もちろん可能です。どちらも労働法で守られた労働者の権利です。
- 離職票などの書類はもらえますか?
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離職票や源泉徴収票、健康保険資格喪失証明などの書類は、会社への通達時にご本人宛に郵送していただくようにお伝えします。
- 転職で不利になりませんか?
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履歴書や職務経歴書に退職代行の記入は不要です。面接でも通常の退職理由を伝えるだけで問題ございません。
- 退職代行サービスは失敗することはありますか?
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弁護士に依頼すれば法的に退職できるため失敗はありません。しかし、民間企業に依頼すると、辞める時期が遅れたり、過剰な引き継ぎを求められたり、退職後に損害賠償を請求される事例もあります。会社の退職や契約解除を法的手続きと同じです。第三者に依頼する際は労働法や民法に精通した法律事務所に相談するようにしてください。
- 退職代行サービスを利用しても法律的に問題はありませんか?
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退職代行サービスの利用は法律で認められています。ただし、弁護士以外の一般企業の退職代行業者が弁護士業務を行うと非弁行為に相当し違法となります。ここでいう法律業務は「有給休暇取得の交渉」、退職日の調整」、「未払い給与・残業代・退職金の請求や交渉」なども含まれます。
- 会社から損害賠償を請求されないか不安です。仮に請求されたら交渉も依頼できますか?
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一部の悪質な会社の中には、脅しのように訴訟を示唆するところもありますが、弁護士が介入することで、ほとんどの企業は引き下がります。万が一損害賠償請求される場合も、弊所の弁護士が示談交渉することで請求を退けることが可能です。
- 退職代行サービスを利用する前(問い合わせする前)に準備することはありますか?
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退職代行の問い合わせをする前は、雇用契約書や給与明細、未払いの残業代を請求する際の残業した証拠などが必要書類となります。雇用契約書や就業規則が手元にない場合は、会社の人事や総務に依頼することで電子メールで送ってもらうこともできるでしょう。
- 退職代行サービスを利用した後に会社から連絡が来た場合どうすればいいですか?
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弊所弁護士法人みやびでは、退職代行サービスのご契約後、会社に対して電話介入を行います。その際にご依頼者様に連絡をしないよう伝えることができますので、ほとんどの場合で連絡が来ることはありません。仮に直接連絡や訪問があった場合は、弊所が法的に適切に対処できるのでご安心ください。
弁護士法人みやび 退職代行サービスの利用がおすすめでない人


自分で退職を伝えられる環境にいる人
そもそも自分で退職を伝えられる人は退職代行を使わないほうがいいです。特にパワハラ・セクハラ、未払いのない企業で働いていて人間関係も良好であれば言いづらい気持ちもわかりますが自分で伝えましょう。
特に残業代や未払い給与の請求/パワハラ・セクハラによる損害賠償の必要がない人
法的な手続きが必要なく退職代行サービスだけ利用したい人は弁護士法人のサービスだけでなくても一般企業が運営するサービスの利用で問題ありません。



弁護士法人に相談してみると未払いの残業代や有休交渉が必要だとなる場合もあるので一度相談
特に弁護士法人でなくても安価なサービスで問題ないと考えたら下記記事で紹介しているような退職代行モームリのようなサービスを利用してもよいかもしれません。


弁護士法人みやび 退職代行サービスの利用がおすすめな人


残業代や未払い給与を取り返したい人
すでに残業代が支払われていない、未払い給与があるという方は弁護士法人に相談すべきです。一般企業が運営する退職代行サービスだと残業代や未払い給与、有休消化の交渉ができません。



退職したときに残業代や未払い給与、有休による給与は退職後の生活費の足しになるので取り返しておきたいですね
パワハラ/セクハラなどで法的なトラブルを抱えている人
パワハラ・セクハラによる損害請求も弁護士法人でしかできません。まずは、パワハラ・セクハラかもと思ったら弁護士法人に無料相談
公務員や自衛隊、役員などの一般企業勤務/会社員でない人
一般企業では公務員や自衛隊、役員のような通常の会社員ではない退職のサポートが難しいです。弁護士法人であれば特殊な職種の人の退職代行もしてくれます。
【まとめ】弁護士法人みやびの退職代行サービスで法律のプロに相談しよう


本記事では、弁護士法人みやびの退職代行サービスの評判や概要、メリット・注意点などを網羅的に解説しました。退職代行を使うほど思い悩んでいる場合、多くのケースで残業代等が未払いであったりパワハラ・セクハラによる被害を受けていたりします。
一人で悩んでいても解決しませんが、弁護士法人のようなプロに相談することでどのように対応すればよいか見えてくることも多いです。残業代を回収できそうなのかや有給取得ができそうなのかなど相談することによってあきらめていたお金も戻ってくるかもしれません。



まずは弁護士法人みやびに相談内容をまとめてメールで問い合わせしてみてください。
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